熊本で転職した外国人エンジニアの手続き｜14日以内の届出・就労資格証明書・次の更新

6 日前

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就労ビザ（技術・人文知識・国際業務。以下「技人国」）で働いている方が転職したときは、14日以内に入管へ届け出る必要があります。高度専門職・特定技能の方は、届出に加えて在留資格の変更の申請も必要です。また、新しい仕事が今の在留資格に合っているかは、次の更新のときに改めて審査されます。この記事では、熊本で転職したときに必要な手続きと、注意したい点をまとめます。

この記事でわかること

転職したときに必ずする届出（14日以内）
新しい仕事が在留資格に合っているかを、先に確認する方法（就労資格証明書）
次の在留期間の更新で気をつけること
高度専門職・特定技能の方は、転職のときに在留資格の変更が必要なこと
採用する会社側の手続き

1. 転職したら14日以内に「所属機関に関する届出」

技人国・高度専門職・技能・特定技能などの在留資格の方は、次のことがあったときに、その日から14日以内に入管へ届け出ます。

こんなとき	届出の内容
今の会社を辞めた	契約の終了
新しい会社に入った	新たな契約の締結
会社の名前や所在地が変わった	名称・所在地の変更

退職と入社の両方がある場合は、両方とも届け出ます（1枚の届出書にまとめられます）
届出の方法は、オンライン（電子届出システム）・入管の窓口・郵送の3つです。オンラインなら24時間いつでもできます
届出をしないままだと、次の更新の審査で不利になることがあります
高度専門職・特定技能の方は、この届出だけでは足りません（5章をご覧ください）

※会社には、入社・退職のときにハローワークへ「外国人雇用状況の届出」をする義務があります（本人の入管への届出とは別の手続きです）。

2. 新しい仕事が在留資格に合っているか――「就労資格証明書」で先に確認できる

技人国は、大学や専門学校で学んだことや、これまでの経験を活かす仕事でないと認められません。転職先の仕事の内容が大きく変わる場合（例：エンジニアから、製造ラインの作業が中心の仕事へ）は、今の在留資格のままでは働けないことがあります。

そこで使えるのが「就労資格証明書」です。新しい会社での仕事が、今の在留資格で認められる仕事かを、入管があらかじめ確認して証明してくれます。

項目	内容
申請は必要？	希望する人が申請する手続きです（義務ではありません）
申請先	住んでいる地域を担当する入管（熊本の方は福岡出入国在留管理局熊本出張所）。オンライン申請もできます
審査期間	勤務先を変えた場合は1〜3か月程度
手数料（許可されたとき）	窓口：2,000円（収入印紙）／オンライン：1,600円（2026年10月1日以降の申請はコンビニ決済・銀行決済。別に決済手数料がかかります）

取っておくとよい理由

次の更新のときに、新しい仕事の審査がスムーズになりやすい
転職先の会社も、安心して雇用手続きを進められる
もし「今の在留資格では合わない」と分かった場合も、更新の直前ではなく早めに対応できる

3. 次の在留期間の更新で気をつけること

転職したあと初めての更新では、新しい会社と新しい仕事の内容が審査されます。

新しい会社の資料（会社の規模によって、決算書や雇用契約書など）が必要になります
仕事の内容が学歴・経歴と合っているかを、改めて説明します
在留期限が近い時期に転職した場合は、更新の準備を早めに始めましょう（期限ぎりぎりの申請の注意点は「特例期間」の記事をご覧ください）

4. 退職してから次の仕事まで間があくとき

退職後、すぐに次の仕事が決まらないこともあります。

在留資格の活動（技人国の仕事）を、正当な理由なく継続して3か月以上行っていない場合は、在留資格の取消しの対象となることがあります（入管法第22条の4第1項第6号）
転職活動をしていることが分かるもの（応募の記録、面接の予定など）を残しておきましょう
退職の届出（14日以内）は、次の仕事が決まっていなくても先に出します

5. 高度専門職・特定技能の方は「在留資格の変更」が必要

高度専門職1号と特定技能の方は、「指定書」（働く会社が書かれた書類）で、働く会社が決められています。そのため、転職するときは、届出だけでなく在留資格の変更の申請が必要です。許可が出る前に新しい会社で働き始めることはできません。

高度専門職の方は、転職先でもポイント（70点以上）を満たすかの確認が必要です。年収が変わる場合は、特に注意しましょう。ポイントの確認は、高度専門職のページでご案内しています。

特定技能の方は、転職先の会社が受入れの条件を満たしているか、支援の体制（登録支援機関への委託など）が整っているかも審査されます。

6. 採用する会社側の手続き

外国人エンジニアを中途採用する会社の側でも、次の手続きがあります。

手続き	内容
ハローワークへの外国人雇用状況の届出	雇い入れ・離職のときに必要（会社の義務）
在留カードの確認	在留資格・在留期限・就労制限の有無を確認し、写しを保管
仕事の内容の確認	学歴・経歴と仕事の内容が在留資格に合っているか。迷うときは就労資格証明書で確認
次の更新への協力	更新のときに会社の資料（雇用契約書・会社の資料など）が必要