報酬額一覧

開田行政書士事務所の主な業務の報酬額（目安）です。ご依頼前に、内容をうかがったうえでお見積りをご提示します。

ご確認ください

表示している金額はすべて税別です。別途、消費税がかかります。
報酬額に実費は含まれていません。申請手数料・登録免許税・収入印紙・収入証紙、住民票や登記事項証明書などの証明書の取得費用、郵送費、交通費などは別にご負担いただきます。
「〜」は最低額です。案件の内容や難しさ（書類の量、要件の確認に要する調査、関係機関との事前協議の有無、申請までの期間など）によって金額が変わることがあります。
正式な金額はお見積りでご提示します。お見積りにご納得いただいてから業務に着手します。

ご相談

内容	報酬額（税別）
初回のご相談（60分程度）	無料
2回目以降のご相談（ご依頼前・60分）	5,000円

在留資格（ビザ）

内容	報酬額（税別）
在留資格認定証明書交付申請（就労：技術・人文知識・国際業務など）	100,000円〜
在留資格認定証明書交付申請（日本人の配偶者等・家族滞在）	100,000円〜
在留資格変更許可申請（就労）	100,000円〜
在留資格変更許可申請（日本人の配偶者等・家族滞在）	100,000円〜
在留期間更新許可申請（転職・離婚などの変化なし）	40,000円〜
在留期間更新許可申請（転職・事業の変化などあり）	60,000円〜
高度専門職（認定証明書・変更）	120,000円〜
資格外活動許可申請	15,000円〜
再入国許可申請・就労資格証明書交付申請（転職なし）	15,000円〜
就労資格証明書交付申請（転職したとき）	50,000円〜
外国語書類の翻訳（出生証明書・婚姻証明書などの証明書類／1通）	3,000円〜
外国語書類の翻訳（その他の書類／1枚）	5,000円〜

経営・管理ビザ（会社経営者・起業する方）

内容	報酬額（税別）
在留資格認定証明書交付申請（海外からの呼び寄せ）	280,000円〜
在留資格変更許可申請（留学・就労ビザなどからの変更）	280,000円〜
在留期間更新許可申請（決算が黒字・債務超過なし）	100,000円〜
在留期間更新許可申請（赤字・債務超過あり）	150,000円〜
ご家族（家族滞在）の同時申請（1名につき）	50,000円〜
事業計画書の作成のみ	100,000円〜
定款の作成（株式会社・合同会社）	50,000円〜

※2025年10月16日から、経営・管理ビザの要件（資本金の額、常勤職員の雇用、経営経験、日本語能力、事業計画書の専門家による確認など）が大きく変わりました。要件を満たしているかは、ご相談の際に確認します。

※会社の設立登記は司法書士、事業計画書の専門家確認は税理士・中小企業診断士などが行うため、その費用は別途かかります。飲食店営業許可・古物商許可などが必要な場合は、該当する許認可の報酬が別にかかります。

永住・帰化

内容	報酬額（税別）
永住許可申請（会社員・日本人の配偶者など）	140,000円〜
永住許可申請（会社経営者・個人事業主）	170,000円〜
帰化許可申請（給与所得者）	180,000円〜
帰化許可申請（会社経営者・個人事業主）	250,000円〜
帰化許可申請（ご家族の追加1名につき）	50,000円〜

特定技能・外国人雇用

内容	報酬額（税別）
特定技能在留資格認定証明書交付申請・変更許可申請（1名）	100,000円〜
特定技能在留期間更新許可申請（1名）	40,000円〜
受入れ機関の定期届出・随時届出	20,000円〜

農地転用

内容	報酬額（税別）
農地法第3条許可申請（農地の売買・貸借）	60,000円〜
農地法第4条許可申請	90,000円〜
農地法第5条許可申請	100,000円〜
農地の一時転用許可申請（4条・5条）	120,000円〜
農地法第4条・第5条届出（市街化区域）	40,000円〜
農振除外（農用地区域からの除外）の申出	100,000円〜
非農地証明・現況証明の申請	30,000円〜

建設業許可

内容	報酬額（税別）
建設業許可申請（新規・知事・一般／個人）	110,000円〜
建設業許可申請（新規・知事・一般／法人）	140,000円〜
建設業許可更新申請	60,000円〜
業種追加申請	60,000円〜
決算変更届（事業年度終了届）	30,000円〜
各種変更届（役員・所在地・営業所技術者など）	20,000円〜
経営事項審査	お見積り

産業廃棄物

内容	報酬額（税別）
産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・熊本県）	100,000円〜
産業廃棄物収集運搬業許可申請（更新）	70,000円〜
変更許可申請（品目の追加など）	70,000円〜
変更届（役員・住所・車両の変更など）	20,000円〜

民泊・旅館業

内容	報酬額（税別）
物件の事前調査（用途地域・建築・消防の確認）	30,000円〜
住宅宿泊事業（民泊新法）の届出	120,000円〜
旅館業（簡易宿所）営業許可申請	200,000円〜
旅館・ホテル営業許可申請	お見積り

運送業

内容	報酬額（税別）
一般貨物自動車運送事業経営許可申請	300,000円〜
事業報告書・事業実績報告書	20,000円〜

補助金

内容	報酬額（税別）
小規模事業者持続化補助金申請サポート	着手金 50,000円〜＋成功報酬交付決定額の8%〜
その他の補助金申請サポート	お見積り

測量業者登録

内容	報酬額（税別）
測量業者登録申請（新規）	80,000円〜
測量業者登録申請（更新）	50,000円〜
変更届	20,000円〜

ドローン

内容	報酬額（税別）
飛行許可・承認申請（包括申請）	30,000円〜
飛行許可・承認申請（個別申請）	30,000円〜

相続・遺言

内容	報酬額（税別）
相続人調査（戸籍の収集・相続関係説明図の作成）	50,000円〜
相続財産の調査・財産目録の作成	50,000円〜
遺産分割協議書の作成	40,000円〜
預貯金の解約・名義変更の手続き（1金融機関につき）	15,000円〜
自筆証書遺言の作成サポート	40,000円〜
公正証書遺言の作成サポート	80,000円〜

自動車登録・出張封印（丁種封印）

名義変更・住所変更・管轄変更などでナンバープレートが変わるときは、通常、車を運輸支局に持ち込んでナンバーの封印を受ける必要があります。当事務所は出張封印（丁種封印）に対応しているため、ご自宅や事業所で、ナンバープレートの取り付けから封印まで行えます。運輸支局へ車を持ち込む手間や、平日に仕事を休む必要がありません。

内容	報酬額（税別）
自動車の名義変更（移転登録）・住所変更（変更登録）・抹消登録	15,000円〜
車庫証明（保管場所証明）の申請	15,000円〜
出張封印（ご自宅・事業所でのナンバープレートの取り付け・封印）	10,000円〜

※自動車販売店（ディーラー）様・リース事業者様など、継続的なご依頼やまとめてのご依頼は、件数や内容に応じて個別にお見積りいたします。お気軽にご相談ください。

※ナンバープレート代、登録手数料、車庫証明の証紙代などは実費として別途かかります。出張先によっては交通費をいただきます。

詳しくは、ブログ記事「丁種封印制度とは？出張封印のメリットと活用方法を行政書士が解説」をご覧ください。

その他の許認可

内容	報酬額（税別）
古物商許可申請	45,000円〜
飲食店営業許可申請	50,000円〜
風俗営業許可申請	100,000円〜

主な申請手数料（実費）の目安

報酬とは別に、役所に納める手数料・登録免許税などがかかります。主なものは次のとおりです（2026年10月8日時点で各機関の公表内容を確認）。

在留資格（入管に納める手数料・2026年10月1日改定）

手続き	手数料
在留資格認定証明書交付申請	なし
在留資格変更・在留期間更新（許可される在留期間 3月以下）	10,000円
〃（3月超6月以下）	18,000円
〃（6月超1年未満）	25,000円
〃（1年）	33,000円
〃（1年超3年未満）	48,000円
〃（3年以上5年未満）	64,000円
〃（5年以上）	75,000円
永住許可	200,000円

※2026年9月30日までに受け付けられた申請は改定前の額です。一定の要件にあてはまる場合は減額されます。

許認可など

手続き	手数料・税
建設業許可（熊本県知事・一般または特定の一方）新規	90,000円
建設業許可更新／業種追加	50,000円
産業廃棄物収集運搬業許可（熊本県）新規	81,000円
〃更新／変更許可	73,000円／71,000円
一般貨物自動車運送事業経営許可（登録免許税・許可後に納付）	120,000円
測量業者登録新規（法人など・登録免許税）	90,000円
測量業者登録更新	15,500円
古物商許可	19,000円
旅館業（簡易宿所など）営業許可（熊本市内）	22,000円
飲食店営業許可（熊本市内）	17,000円
自動車の保管場所証明（車庫証明）	2,200円

※熊本市以外での旅館業・飲食店の許可、風俗営業許可など、表にない手続きの手数料は、お見積りの際にご案内します。

※手数料は改定されることがあります。最新の額は申請の前に確認します。

※令和8年熊本地震で被災された方は、熊本市・熊本県の一部の手数料が免除される場合があります（2027年3月31日まで）。

お支払いについて

お見積りにご了承いただいた後、ご契約のうえで業務に着手します。
申請手数料などの実費は、申請前にお預かりする場合があります。
不許可・不交付となった場合の取り扱いは、お見積りの際にご説明します。

行政書士が扱えない業務について

登記申請（司法書士）、税務申告（税理士）、紛争の代理（弁護士）、社会保険・労働保険の手続き（社会保険労務士）などは、提携する専門家をご紹介します。

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