公正証書遺言の作り方と費用｜熊本の公証役場と手数料の計算例
公正証書遺言は、公証人が遺言者から内容を聞き取って作る遺言です。原本は公証役場で保管され、亡くなった後に家庭裁判所の「検認」（遺言書の状態を確かめる手続き）を受ける必要がありません。この記事では、日本公証人連合会の資料をもとに、作るまでの流れ・必要書類・費用の目安を、熊本の公証役場とあわせてご説明します。
この記事でわかること
公正証書遺言の特徴と、作るまでの流れ
主な必要書類と、取り寄せ先
証人2人の条件
公証人に支払う手数料と計算例
熊本県内の公証役場
公正証書遺言の主な特徴
公証人が作成するため、形式の不備で使えなくなるおそれが小さくなります。
原本は公証役場で保管されます。保管のための手数料はかかりません。
家庭裁判所の検認が要りません。
平成元年以降に作られた遺言公正証書は、亡くなった後、相続人などが全国の公証役場で「遺言検索」を申し出て、遺言があるかを調べられます。
手書きは要りません。手書きが難しい方でも作れます。
作るまでの流れ
どの財産を、誰に、どう残すかを整理します。
必要書類を集め、内容のメモと資料を公証役場に出します。
公証人が遺言の案を作り、内容を確認・修正します。
作成日を決めます。公証役場で作るほか、入院中などは公証人に出張してもらうこともできます。
当日、遺言者が内容を伝え、公証人が読み聞かせる（または画面などで見てもらう）ので、内容を確認します。遺言者と証人2人が署名（電子サイン）し、公証人が署名して完成です。手数料を支払い、正本・謄本（原本の写し。手続きに使います）を受け取ります。
※2025年10月1日から、公正証書は原則として電子データで作られるようになりました。ウェブ会議で作る方法もありますが、遺言のように本人の意思の確認が大切なものは、公証人が慎重に判断するとされています。
主な必要書類
遺言者の印鑑登録証明書（発行から3か月以内）。顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）で代えられる場合もあります。
遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
相続人以外の人に財産を残す（遺贈する）場合は、その人の住民票など住所のわかるもの
不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書（または固定資産税の課税明細書）
預貯金がある場合は、通帳またはそのコピー
証人2人の住所・氏名・生年月日がわかるもの
戸籍・住民票・印鑑登録証明書・固定資産評価証明書は市区町村の役場で、登記事項証明書は法務局で取り寄せます。
証人2人の条件
次の人は証人になれません。
未成年者
推定相続人（相続人になる予定の人）と、遺贈を受ける人
上の人たちの配偶者や直系血族
公証人の配偶者・四親等内の親族、公証役場の書記・使用人
身近に頼める人がいない場合は、公証役場で証人を紹介してもらうこともできます。
公証人に支払う手数料
手数料は、財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の額で計算し、合計します。
50万円以下：3,000円
50万円を超え100万円以下：5,000円
100万円を超え200万円以下：7,000円
200万円を超え500万円以下：13,000円
500万円を超え1,000万円以下：20,000円
1,000万円を超え3,000万円以下：26,000円
3,000万円を超え5,000万円以下：33,000円
5,000万円を超え1億円以下：49,000円
全体の財産が1億円以下のときは「遺言加算」として13,000円が加わります。
正本・謄本の交付にも手数料がかかります（書面は1枚300円、電子データは1件2,500円）。
入院先などに出張してもらう場合は、遺言加算を除いた手数料が1.5倍になることがあります（病床執務加算）。このほか、公証人の日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と旅費（実費）がかかります。
計算例：妻に3,000万円、長男に2,000万円を相続させる場合
妻の分 26,000円＋長男の分 26,000円＝52,000円
遺言加算 13,000円を加えて、合計65,000円（このほか正本・謄本の手数料）
1億円を超える場合の計算などは、日本公証人連合会の「手数料」のページをご確認ください。
熊本県内の公証役場
熊本合同公証役場：熊本市中央区九品寺2-1-24 ベストアメニティ熊本九品寺ビル3階（096-364-2700）
八代公証役場：八代市本町2-4-29（0965-32-6289）
天草公証役場：天草市諏訪町2-10 武内ビル1階（0969-22-3666）
菊陽町・合志市・大津町・菊池市からは、熊本合同公証役場が近くなります。
行政書士にお願いできること
誰に何を残すかの整理と、遺言の文案づくり
戸籍などの必要書類の収集
公証役場との打ち合わせや日程の調整
証人のお手伝い（費用はご依頼前にご案内します）
不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続税の申告は税理士の業務です。必要な場合は専門家をご紹介します。ご家族の間で争いになっている場合は、弁護士へのご相談をおすすめします。
当事務所の公正証書遺言の作成サポートは80,000円〜（税別）です。「〜」は最低額で、財産の種類や相続人の人数などにより変わることがあります。公証役場の手数料や戸籍などの実費は別にかかります。ご依頼前に、業務範囲とお見積りをご案内します。
▶ ご相談はお電話でどうぞ（年中無休 9:00〜20:00）
お電話：090-2713-7500（ゆっくりご説明します）
よくあるご質問
Q. 遺言を公証役場で保管してもらう費用はかかりますか？
A. 原本の保管のための手数料はかかりません。
Q. 亡くなった後、遺言があるかどうか調べられますか？
A. 平成元年以降に作られた遺言公正証書は、相続人などが全国の公証役場で「遺言検索」を申し出て調べられます。申し出られるのは相続人などの利害関係人に限られ、申出に費用はかかりません。
Q. ウェブ会議でも作れますか？
A. 本人の申出があり、公証人が相当と認めた場合に限られます。遺言は本人の意思の確認が大切なため、公証人が慎重に判断します。まずは公証役場や当事務所にご相談ください。
Q. 証人が見つかりません。
A. 公証役場で紹介を受けられるほか、当事務所でもお手伝いできます。相続人になる予定の人やその配偶者などは証人になれないので、ご注意ください。
■ 関連ページ
執筆：行政書士 開田 桂樹（開田行政書士事務所）
確認日：2026年11月7日（日本公証人連合会「遺言」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow02 ・「手数料」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12 ・「必要書類」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow11 ・「公正証書」https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow01 ・「公証役場一覧（熊本）」https://www.koshonin.gr.jp/list/kumamoto 、証人の欠格は民法第974条による）
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