更新審査のライン。1期目の「決算書」で債務超過を回避する財務戦略（在留資格 経営管理ビザシリーズ第8回）

「経営・管理」ビザを取得し、無事に日本で事業を開始した後に待ち受けている最大の試練が「更新審査」です。2025年の改正以降、入管は事業の「継続性」を、精神論ではなく、提出された確定申告書・決算書（貸借対照表、損益計算書）の数値のみでシビアに判定するようになりました。

第8回では、更新不許可の最大の原因となる「財務不振」とその対策について深掘りします。

1. 審査官が最初に見る「債務超過」の有無

更新審査において、最も危険なサインが「債務超過（負債が資産を上回り、純資産がマイナスになった状態）」です。

2期連続の債務超過： 2026年現在の実務では、2期連続で債務超過の状態にある場合、事業の継続性がないとみなされ、更新が不許可になるリスクが極めて高くなります。

1期目での債務超過： 新設法人であっても、あまりに多額の赤字により資本金3,000万円を食いつぶし、大幅な債務超過に陥っている場合は、厳しい説明を求められます。

2. 「赤字」は即不許可になるのか？

「1期目が赤字＝即不許可」ではありませんが、赤字の質が問われます。

許容される赤字： 設備投資や広告宣伝費など、事業拡大のための先行投資による「計画的な赤字」であれば、中小企業診断士等による合理的な「事業改善計画書」を添えることで、更新の道が開けます。

危険な赤字： 売上が極端に低く、役員報酬（自分自身の生活費）すら捻出できていないような「生活困窮型」の赤字は、経営能力不足とみなされ、非常に危険です。

3. 2025年改正による「3,000万円」維持の圧力

以前の500万円基準であれば、少々の赤字でも持ちこたえられましたが、3,000万円基準では、「投下した3,000万円が有効に活用され、付加価値を生んでいるか」が問われます。

現預金の残高： 決算時点での現預金があまりに少なく、来期の常勤職員（日本人等1名）の給与支払いが危ぶまれる状況であれば、「事業の継続性」への疑義が生じます。

4. 財務戦略としての「増資」と「役員借入」

債務超過を回避し、ビザを維持するための財務的な手法も知っておく必要があります。

役員借入金の債務免除： 経営者個人が会社に貸し付けているお金を、会社への「贈与（受贈益）」として処理することで、見かけ上の自己資本を厚くすることができます（ただし、税金が発生するため税理士との連携が不可欠です）。

追加増資： 2028年の経過措置終了を見据え、早めに3,000万円までの増資を完了させておくことで、財務基盤の安定性を入管にアピールできます。

5. 専門家による「事業改善計画書」の重み

もし決算内容が芳しくない場合、経営者本人が書いた理由書だけでは不十分です。

第4回で解説した「認定支援機関」等の専門家が、財務諸表を客観的に分析し、「なぜ赤字になったのか」「どうやってV字回復させるのか」を数値的根拠とともに記述した報告書が、更新許可を勝ち取るための必須アイテムとなります。

まとめ

更新審査は、1年間の経営成績表を突きつけられる場です。決算月になってから慌てるのではなく、期中から月次決算を行い、ビザ維持のために必要な財務数値を管理しておく必要があります。

次回、第9回では、新基準で義務化された常勤職員雇用に伴う「社会保険・労働保険」の完全履行について。未払いがビザだけでなく永住権に与える致命的な影響を解説します。

【事務所PR】財務のピンチを法務の力で救い、ビザ更新を確実に成し遂げます

「決算が赤字になりそう」「債務超過で更新が危ない」――そんな不安を抱える経営者様に対し、開田行政書士事務所は税理士や中小企業診断士とタッグを組み、ビザ維持のための財務戦略と立証資料作成を強力にサポートします。

【当事務所の強み】

決算前の「事前ビザ更新診断」: 決算が確定する前に、現在の財務状況で更新が可能かどうかを判定し、必要な対策（増資や経営改善計画の策定）をアドバイスします。

説得力の高い「事業改善計画書」の作成支援: 専門家ネットワークを活かし、入管の審査官が「これなら継続性がある」と納得するロジカルな改善計画書を構築します。

不許可リスクの早期発見とリカバリー: 既に厳しい決算が出てしまった場合でも、追加出資の立証や経営体制の見直しをセットにした、起死回生の更新申請を行います。

ご相談・お問い合わせ

決算書の数字は変えられませんが、その数字をどう説明するかでビザの運命は変わります。手遅れになる前に、当事務所へご相談ください。

開田行政書士事務所

電話番号: 090-2713-7500

メールアドレス: openfields@office-hirakida.com

【対応エリア】

熊本県（菊陽町、熊本市、菊池市、合志市、大津町ほか全域）、福岡県、全国対応のオンライン相談も承っております。

新時代の経営ビザ、その財務的難局の突破を支えます。