もしもの時に備える事故対応：墜落・紛失・トラブル時の報告義務と初期対応（ドローン許可シリーズ第8回）

ドローンを飛行させる上で、「事故ゼロ」を目指すのは当然ですが、万全を期していても、予期せぬ突風、機体トラブル、操縦ミスなどにより事故は起こり得ます。重要なのは、「事故が起きたときに何をすべきかを知っているか」です。

今回は、航空法で定められた「報告義務」と、経営者として行うべき「初期対応」について解説します。

事故発生時、まず確認すべきこと

事故が起きた際、まずすべきは、人命の救助と被害の拡大防止です。

①安全の確保: 二次被害を防ぐため、飛行を即時中止し、周囲の人を安全な場所へ避難させます。

②救護措置: もし怪我人が出た場合は、直ちに119番通報し、適切な救護措置を行ってください。これが何よりも最優先です。

③警察への連絡: 物損事故や人身事故が起きた場合、必ず警察へ連絡してください。許可を受けていたとしても、事故発生の報告を怠ることは許されません。

法的に義務付けられた「事故報告」

航空法第132条の86に基づき、一定以上の事故や重大なトラブルが発生した場合、国土交通大臣への報告が義務付けられています。報告が必要なケースは以下の通りです。

◇人身事故: 誰かが怪我をした場合。

◇機体の破損: 機体が大きく破損し、飛行不能となった場合。

◇第三者の物件への接触: 他人の所有物（車、建物、看板など）にドローンが接触し、損害を与えた場合。

◇重大なトラブル: 衝突の危険があった場合や、機体が紛失・盗難に遭った場合。

これらの報告は、速やかに、具体的に行う必要があります。報告の遅延や、虚偽の報告は、許可の取り消し処分や重い罰則に繋がります。

報告を怠ると何が起きるか

「多少の物損だし、相手とも話がついているから報告しなくていいや」という判断は、ドローン事業において最も危険な選択です。

もし報告を怠ったまま、後からSNSや通報で事故が発覚した場合、国土交通省からの厳しい立ち入り検査が入り、「安全管理体制が不十分」と判断されて、今後すべての飛行許可が下りなくなる可能性があります。また、民事上の責任を問われた際にも、適法に報告を行っていない事実は、経営者にとって著しく不利な立場となります。事故の報告は、ある意味で「企業の正直さ」を示すための手続きなのです。

事故発生時の初期対応マニュアル

会社として、事前に以下の対応フローを定めておくべきです。

①報告ラインの徹底: 操縦者が事故を起こした際、即座に誰に連絡するのか。経営者や安全管理責任者が、事故発生から1時間以内に第一報を受け取れる体制を整えてください。

②被害者対応の誠実さ: 被害者には、誠心誠意謝罪を行い、損害賠償等の責任を適切に果たす姿勢を見せます。保険会社との連携も重要ですので、加入しているドローン保険の証券や担当者の連絡先を現場ですぐ確認できる状態にしておきましょう。

③再発防止策の策定: なぜ事故が起きたのかを分析し、マニュアルを改定します。「次はどう防ぐか」を国に対して示すことができれば、最悪の事態（許可取り消しなど）を回避できる可能性が高まります。

保険の重要性：経営を守るための砦

ドローンの事故対応において、最も経営者を助けるのは「ドローン保険」です。賠償責任保険（対人・対物）はもちろん、場合によっては機体保険にも加入しておくべきです。

事故が起きた時、賠償額が数千万円単位になることは珍しくありません。保険なしでの飛行は、経営そのものを危うくするギャンブルです。必ず許可申請前には保険に加入し、その証書をいつでも提出できる状態にしておきましょう。

まとめ：事故を「教訓」に変える体制を作る

事故は起こしたくて起こすものではありませんが、起きた後の対応で、その企業の真価が問われます。隠蔽せず、迅速に報告し、被害者への誠実な対応を尽くす。この姿勢を貫くことこそが、ドローン事業を継続するための最短距離です。

次回は、「飛行ルートの拡大：カテゴリーⅢ飛行への挑戦と、さらなる事業拡大の道」について解説します。今の飛行許可を超えて、より高度な業務へステップアップするための展望をお話しします。

開田行政書士事務所のご紹介

開田行政書士事務所では、事故報告書の作成サポートから、損害賠償等のトラブルへの初期対応アドバイスまで、緊急時においても貴社を法的にサポートいたします。

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