講習会の受講実務。2026年度のオンライン講習と有効期限の罠（産業廃棄物収集運搬業許可シリーズ第3回）

産廃収集運搬業の許可申請において、最初にクリアすべきハードルが「講習会の受講」です。この講習会は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施しており、修了証が手元にない限り、自治体への申請書を受理してもらうことはできません。

第3回では、2026年現在の主流となっているオンライン講習の流れと、うっかり陥りやすい期限のトラブルについて解説します。

1. 2026年現在の講習スタイル：「2段構え」の受講

2020年代前半のコロナ禍を経て、JWセンターの講習スタイルは大きく変わりました。2026年現在は以下の「2段構え」が標準となっています。

1. オンライン学習（自宅・会社）：

パソコンやタブレットで講義動画を視聴します。自分のペースで進められますが、全ての動画を視聴し終えないと試験の予約ができません。

2. 本試験（会場）：

動画視聴を終えた後、指定された会場に出向いてマークシート形式の試験を受けます。合格して初めて「修了証」が発行されます。

2. 誰が受講すべきか？（受講者の選定）

「誰でもいいから社員が受ければいい」というわけではありません。許可の要件として認められるのは、原則として以下の職位の方です。

法人の場合： 代表取締役、または業務を執行する役員（監査役は不可）。

個人事業主の場合： 事業主本人。

例外（政令使用人）： 本店以外の支店等で申請する場合、その支店長（政令で定める使用人）でも認められる場合があります。

3. 2026年度の予約状況と「早めの確保」

2026年現在、オンライン化で利便性は増したものの、「本試験会場の予約」がネックになっています。

数ヶ月待ちの常態化： 都市部の会場は数ヶ月先まで埋まっていることが多く、許可を取りたい時期から逆算して早めに申し込まないと、事業開始が大幅に遅れるリスクがあります。

全国どこでも受講可能： 熊本の業者が福岡や鹿児島で試験を受けても、その修了証は全国の自治体で有効です。地元が満席の場合は、近隣県の会場を検討するのが2026年の鉄則です。

4. 有効期限の「罠」に注意

修了証には有効期限があります。ここを間違えると、更新申請時に「許可が失効する」という最悪の事態を招きます。

新規講習： 有効期限は5年。

更新講習： 有効期限は原則2〜5年（※自治体により判断が分かれます）。

更新のタイミング： 許可の更新期限の1年前〜半年前には受講を終えておくのが安全です。2026年現在、更新講習の修了証が申請時に「間に合わない」という理由で、更新を断念せざるを得ないケースが後を絶ちません。

5. 試験の難易度と対策

試験は、講義を真面目に受けていれば合格できる内容ですが、専門用語（マニフェスト、委託契約、帳簿の保存など）が多く、全くの無対策では不合格になる可能性もあります。

テキストの活用： 事前に送付されるテキストに重要箇所をマーキングし、オンライン講義後の小テストを完璧に解けるようにしておくことが、最短合格への近道です。

まとめ

講習会は「許可のパスポート」です。JWセンターのサイトをこまめにチェックし、まずは試験会場の席を確保することからスタートしましょう。

次回、第4回では、実務上の具体的な準備である「車両と駐車場の要件」について、写真撮影のコツなども交えて解説します。

【事務所PR】産廃・建設・運送。現場のライセンス取得をスピード支援します

産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、自治体ごとに異なるルール、講習会の予約、複雑な経理書類の準備など、自社で行うには非常に手間と時間がかかります。開田行政書士事務所は、現場の皆様が本来の業務に集中できるよう、申請実務を丸ごと引き受けます。

【当事務所の強み】

スピード申請と電子申請への完全対応: 2026年の最新システムを熟知し、最短期間での許可取得を目指します。

建設業・運送業許可との一括管理: 産廃許可だけでなく、建設業許可や運送業許可を併せて管理することで、期限切れや更新忘れを徹底的に防ぎます。

財務不振・赤字決算への対策: 債務超過や赤字で「許可が取れない」と言われたケースでも、中小企業診断士等と連携した事業計画書の作成により、許可取得の道を拓きます。

【対応エリア】

熊本県（菊陽町、熊本市、菊池市、合志市、大津町、阿蘇市、天草市、八代市、人吉市ほか全市町村）、福岡県、およびオンライン面談を通じて全国の自治体への申請に対応いたします。

「ゴミを運ぶ許可」から、貴社の「ビジネスを守るライセンス」へ。信頼のパートナーとしてサポートいたします。

ご相談・お問い合わせ

「講習会の申し込み方法が分からない」「更新期限が迫っているが修了証がない」という経営者様、すぐにご相談ください。

開田行政書士事務所

電話番号: 090-2713-7500

メールアドレス: openfields@office-hirakida.com