義務的支援（3）：日本語学習支援と相談・苦情への対応実務（特定機能制度登録支援機関シリーズ第6回カッコ）

特定技能外国人が現場で安全に働き、地域社会に馴染むためには、日本語能力の維持・向上が欠かせません。また、慣れない異国での生活では、職場やプライベートで必ず悩みが発生します。

第6回では、登録支援機関が担う「教育」と「相談窓口」としての実務ポイントを解説します。

1. 日本語学習支援：単なる「勉強の推奨」では不十分

特定技能制度では、外国人が日本語を学習する機会を提供することが義務付けられています。

具体的な支援内容： 日本語教室の情報の提供、オンライン教材の紹介、あるいは自主学習のための場所の提供などが含まれます。2026年現在、単に「パンフレットを渡すだけ」ではなく、本人のレベルに合った学習継続をいかに促すかが問われています。

2026年の実務ポイント： 現場で即戦力となるよう、建設や農業など、それぞれの「職種専門用語」に特化した学習アプリの活用を支援する機関が増えています。また、日本語能力試験（JLPT）の受験申し込みのサポートや、合格時のインセンティブ（手当）制度を受入企業に提案することも、登録支援機関の大切な役割です。

2. 相談・苦情への対応：24時間365日の安心感

外国人が、日常生活や職業生活に関して相談や苦情を申し立てた際、速やかに、かつ本人が理解できる言語で対応しなければなりません。

相談の受付方法： 電話、メール、SNS（LINEやMessengerなど）で、いつでも連絡が取れる体制を構築します。特にSNSは、テキストだけでなく翻訳機能や画像・動画の送受信が容易なため、2026年現在の相談実務における主流となっています。

相談内容の幅広さ： 職場の人間関係だけでなく、「近隣住民から騒音を注意された」「病院に行きたいが伝え方が分からない」「母国の家族にお金を送りたい」といった生活全般の相談に対応します。

3. 2026年のトレンド：中立性を保つ「メンタルケア」

2026年現在、特定技能外国人の「心の健康」への配慮が、失踪や離職を防ぐキーワードとなっています。

職場トラブルの仲裁： 相談を受けた際、登録支援機関は受入企業（所属機関）の味方だけをするのではなく、中立的な立場で状況を確認し、改善を促す必要があります。これが「中立的な支援体制」の真髄です。

ハラスメントの早期発見： 定期的なチャットや電話を通じて、パワーハラスメントや差別的な扱いが起きていないかを常にモニタリングします。

4. 適切な対応を怠った場合のリスク

相談を放置したり、日本語学習の機会を全く与えなかったりした場合、それは「支援計画の不履行」とみなされます。

改善勧告と公表： 行政調査で不備が発覚すると、登録支援機関は改善勧告を受け、その旨が入管のホームページ等で公表されるリスクがあります。これは機関の社会的信用にとって致命傷となります。

記録の重要性： 「相談を受けた日時」「内容」「アドバイスした結果」をすべて記録（相談記録簿）に残しておくことが、適正な支援を行っていることの唯一の証明になります。

まとめ

日本語学習支援と相談対応は、外国人と支援機関の「信頼関係」を築くための生命線です。「何かあったら支援担当者さんに相談すればいい」という安心感こそが、トラブルを未然に防ぎ、受入企業の安定した経営を支えます。

次回、第7回では、これらの支援が適切に行われているかを確認する「定期的な面談」と、受入企業の義務である「定期届出」を支える事務実務について解説します。

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