義務的支援（1）：事前ガイダンスから出入国時の送迎まで（特定技能制度登録支援機関シリーズ第4回）

登録支援機関の業務は、外国人が入国する前（あるいは在留資格を切り替える前）から始まっています。2026年現在、特定技能制度への理解が深まっている一方で、入管による「適切な支援が行われているか」のチェックは非常に厳格です。

第4回では、支援の最初の一歩でありながら、トラブル防止の要となる2つの項目を掘り下げます。

1. 事前ガイダンス：ミスマッチを防ぐ「契約前の総仕上げ」

事前ガイダンスとは、雇用契約を結んだ後、在留資格の申請前に行う「労働条件や生活ルールの説明」のことです。

実施の方法： 対面またはテレビ電話（ZoomやTeamsなど）で、本人が十分に理解できる言語で行います。所要時間は、概ね3時間程度が目安となります。

2026年の実務ポイント： 以前は形式的な説明で済ませるケースもありましたが、現在は「労働条件（給与・休日）」「入国手続きの流れ」「保証金の徴収が禁止されていること」などを、スライドや動画を用いて分かりやすく伝えることが求められています。

証跡の残し方： ガイダンスを行った日時、場所、説明者、通訳者を記録し、本人から「理解した」という署名を必ずもらいます。この署名が後のトラブル（「聞いていた給与と違う」など）を防ぐ最大の盾となります。

2. 出入国時の送迎：単なるタクシー代わりではない

特定技能外国人が日本に入国した際、および帰国する際に、空港等と事業所（または住居）の間を送迎することが義務付けられています。

入国時の送迎： 空港の到着ロビーで出迎え、住居まで送り届けます。2026年現在、福岡空港などの地方空港でも国際線の発着が増えていますが、到着が深夜になる場合でも、登録支援機関には確実な送迎体制が求められます。

帰国時の送迎： 単に空港に送るだけでなく、保安検査場の手前まで同行し、出国を見届ける必要があります。

送迎費用の負担： 送迎にかかる交通費や人件費は、すべて受入企業（または登録支援機関）の負担であり、外国人本人から徴収することは厳禁です。

3. 2026年のトレンド：送迎時を活用した「初期コンタクト」

2026年現在の優秀な登録支援機関は、空港からの移動時間を「最初のアイスブレイク」として有効活用しています。

ウェルカムキットの配布： 車内で、日本のSIMカードの設定を手伝ったり、近隣のハザードマップ（防災マップ）やゴミ出しルールをまとめた冊子を渡したりすることで、日本での第一歩に対する不安を解消させます。

多言語アプリの導入： 移動中に、支援機関といつでも連絡が取れる専用チャットアプリをインストールさせ、緊急時の連絡ルートを確立します。

4. 実施しなかった場合のリスク

「本人が一人で来れると言ったから」「公共交通機関で来るように指示した」というのは、義務的支援においては通用しません。

行政処分の対象： 適切な送迎やガイダンスを怠ると、受入企業は「不適正な受け入れ」とみなされ、登録支援機関は「支援能力不足」として改善勧告や登録取り消しの対象となる可能性があります。

まとめ

事前ガイダンスと送迎は、外国人にとって「この会社（支援機関）は信頼できるか」を判断する最初のタッチポイントです。ここで丁寧な対応を行うことが、その後の失踪防止や労働意欲の向上に直結します。

次回、第5回では、入国直後の最重要ミッションである「生活オリエンテーション」と、市役所等での「公的手続きの同行」について詳しく解説します。

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