特定技能「工業製品製造業分野」受入企業の要件と不許可になるNGパターン（工業製品製造業分野特定技能シリーズ第2回）

特定技能「工業製品製造業分野」受入企業の要件と不許可になるNGパターン

特定技能制度は「人手不足の解決策」として非常に有効ですが、実務では企業側の要件不備による不許可が多発しています。

特に工業製品製造業分野は、他分野と比べても

👉「業務範囲」「体制要件」が厳格

であり、事前準備の質が結果を大きく左右します。

本記事では、出入国在留管理庁の基準に基づき、

受入企業の必須要件とNGパターンを実務レベルで解説します。

■ 受入企業の基本要件（大前提）

まず、すべての特定技能に共通する基本要件があります。

① 適正な雇用契約

・日本人と同等以上の報酬

・労働関係法令の遵守

・フルタイム雇用（原則）

👉 ここでの注意点

「最低賃金を守っている＝OK」ではありません

→ 同一業務の日本人との比較が基準

② 支援体制の確保（特定技能1号）

特定技能1号では、以下の支援が義務です。

・生活オリエンテーション

・住居確保

・相談対応

・日本語学習機会の提供

👉 自社で行うか、登録支援機関へ委託

③ 欠格事由に該当しないこと

例えば以下はNGです。

・過去に入管法違反

・労働法違反（残業未払い等）

・外国人の不適切雇用

👉 ここはかなり厳しく見られます

■ 工業製品製造業分野「特有」の要件

ここが他分野と大きく違うポイントです。

■ 協議会への加入（必須）

受入企業は必ず

👉「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」

に加入する必要があります。

さらに、

・定期報告

・調査協力

・指導への対応

が義務付けられています。

👉 実務で多いミス

・申請時に未加入

・加入手続きが遅れている

→ これだけで不許可になるケースあり

■ 業務区分との一致

特定技能で最も重要なのがこれです。

👉「従事させる業務が対象区分に合っているか」

例えば

・単純な梱包作業だけ

・倉庫作業だけ

👉 これらはNG

必ず

👉「加工・組立など主たる製造工程」

が必要です。

■ よくあるNGパターン（実務ベース）

ここが最も重要です。現場で本当に多い失敗です。

❌ NG① 業務内容が曖昧

例

「製造全般に従事」

👉 これはNG

理由

→ 入管は具体的な作業内容を見ています

❌ NG② 付随業務がメインになっている

例

・清掃ばかり

・運搬ばかり

👉 これもNG

👉 主業務が明確である必要あり

❌ NG③ 協議会未加入

👉 非常に多い

「後から入ればいい」は通用しません

❌ NG④ 技能実習との混同

例

「今まで実習生がやっていた仕事だからOK」

👉 危険です

理由

→ 特定技能は業務範囲が別制度

❌ NG⑤ 支援体制の形式化

・書類だけ整っている

・実態がない

👉 入管はここを見ています

■ 見落としがちな重要ポイント

■ 派遣は不可（原則）

👉 製造業は派遣NG

必ず

👉 直接雇用

■ フルタイム必須

・週30時間以上

・安定的雇用

■ 離職率・経営状況も見られる

・急激な退職者増

・赤字続き

👉 審査に影響する場合あり

■ 成功する企業の共通点

実務上、うまくいく企業は共通しています。

・業務内容が明確

・受入目的がはっきりしている

・社内体制が整っている

👉 「人手不足だから」だけでは弱い

■ まとめ

特定技能（製造業）の受入は、

👉「制度理解」よりも

👉「実務設計」が重要です

特に重要な3点は

① 業務内容の適法性

② 協議会対応

③ 支援体制

👉 このどれかが欠けると

不許可またはリスク発生

■ 次回予告

第3回では

👉「採用ルート完全解説（海外・国内・実習移行）」

について解説します。

実はここで

👉採用の成功率が9割決まります

■ 開田行政書士事務所からのご案内

開田行政書士事務所では、特定技能（工業製品製造業分野）の受入支援を専門的に行っております。

・受入可否診断（ここでミスを防ぎます）

・業務内容チェック（違反リスク排除）

・在留資格申請

・支援体制構築

・定期届出サポート

まで一貫対応可能です。

熊本県を中心に、菊池市・合志市・菊陽町・大津町など地域密着で対応しながら、全国の企業様にも対応しております。

「不許可になりたくない」

「制度が複雑で分からない」

「確実に導入したい」

そういった企業様に対して、現場で機能するレベルまで落とし込んだ支援を提供しています。

特定技能は“採用”ではなく“経営戦略”です。

失敗しない導入のために、ぜひ一度ご相談ください。