特定技能「工業製品製造業分野」1号→2号への移行｜現実的ルートと企業が準備すべきこと（工業製品製造業分野特定技能第7回）

特定技能制度を導入している企業の多くが次に考えるのが、

👉「この人材を長く雇用できないのか？」

という点です。

特定技能1号は在留期間の上限が通算5年のため、その先を見据えると👉 特定技能2号への移行が重要なテーマになります。

しかし実務では、

・2号の要件が分かりにくい・そもそも移行できるのか不明・どう育成すればいいか分からない

といった声が多くあります。

本記事では、工業製品製造業分野における2号移行の現実と、企業が取るべき戦略を解説します。

■ 特定技能2号とは（正確な位置づけ）

特定技能2号は、

👉 熟練した技能を持つ人材向けの在留資格

です。

■ 1号との大きな違い

項目	1号	2号
在留期間	最大5年	更新可能（上限なし）
技能レベル	基礎〜中級	熟練レベル
家族帯同	不可	可能
支援義務	あり	なし

👉 ポイント2号は“長期雇用が可能な人材”

■ 工業製品製造業分野の現状（重要）

ここは非常に重要なポイントです。

👉 工業製品製造業分野は特定技能2号の対象分野に含まれています

ただし、

👉 誰でも移行できるわけではない

■ 2号移行の要件（実務レベル）

大きく2つです。

■ ① 技能水準

以下のいずれか

・技能検定1級相当・またはそれと同等の実務経験・試験

👉 ポイントかなり高いレベル

■ ② 実務経験

・複数年の現場経験・工程管理や指導ができるレベル

👉 単なる作業者ではNG

■ よくある誤解

❌ 誤解① 5年働けば自動で2号

👉 完全に誤り

❌ 誤解② 試験だけ受かればOK

👉 実務能力も必要

❌ 誤解③ 誰でも目指せる

👉 実際は限られた人材

■ 現実的な移行率

実務上の感覚として

👉 2号に移行できるのは一部の優秀な人材のみ

👉 だから重要なのは

最初から“育成前提”で考えること

■ 企業がやるべきこと（重要）

■ ① 早期選抜

・将来有望な人材を見極める

■ ② スキル育成

・高度な作業を任せる・多工程を経験させる

■ ③ 指導経験を積ませる

👉 ここが重要

・後輩指導・現場リーダー

■ ④ 試験対策

・技能検定・専門試験

■ 2号にするメリット（企業側）

■ 長期雇用が可能

👉 人材流出防止

■ 戦力化の完成形

👉 教育コスト回収

■ 現場の安定

👉 リーダー人材として活用

■ 逆にデメリット

・育成コストがかかる・誰でもなれるわけではない

👉 結論選抜と集中が必要

■ 企業戦略としての考え方

特定技能は2層構造で考えるべきです

① 1号 → 労働力確保② 2号 → 中核人材

👉 この設計ができる企業は強い

■ 失敗する企業の特徴

・全員2号を目指そうとする・育成計画がない・場当たり的な対応

👉 結果誰も育たない

■ 成功する企業の特徴

・最初から育成計画がある・リーダー候補を絞る・段階的に育てる

👉 ポイント「人材戦略」として考えている

■ まとめ

特定技能2号は

・長期雇用が可能・高度人材向け・誰でもなれるわけではない

👉 重要な結論

「制度」ではなく👉 育成戦略

■ 次回予告

第8回では

👉「特定技能でよくあるトラブルと対策」

を解説します。

実際の現場で起きているリアルな問題を扱います。

■ 開田行政書士事務所からのご案内

開田行政書士事務所では、特定技能1号から2号への移行支援にも対応しております。

・2号移行可能性の診断・育成計画の設計・試験・要件の整理・在留資格変更申請

までトータルでサポートいたします。

熊本県（菊池市・合志市・菊陽町・大津町）を中心に地域密着で対応しながら、全国の企業様にも対応しております。

「2号にしたいが方法が分からない」「どの人材を育てるべきか迷っている」「長く雇用できる仕組みを作りたい」

そういった企業様に対し、実務ベースの人材戦略をご提案いたします。

特定技能は“採用”で終わりではなく“育成”で差がつきます。将来を見据えた運用のために、ぜひ一度ご相談ください。