外免切り替えの厳格化。

海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」について、警察庁は2025年10月から試験内容を厳格化しました。その結果、筆記試験の合格率は従来の約9割から約4割に、技能試験は約3割から約1割へと大きく低下しています。

背景には、試験が簡単すぎるとの指摘や、外国人運転者による交通事故の増加があります。これを受けて、筆記試験は問題数を10問から50問に増やし、合格基準も70％から90％へ引き上げられました。また、技能試験についても、より実践的な確認項目が追加されています。

さらに制度の見直しにより、国籍を問わず住民票の提出が原則必須となり、住民票のない観光客などは外免切り替えができない運用へと変更されました。警察庁は、日本で必要とされる交通ルールの理解と運転技能の確認を、今後も徹底していく方針のようです。

今回の厳格化により、外国人ドライバーの採用を進めている運送業界や運送協会への影響も懸念されています。

これまで外免切り替えにより比較的短期間で日本の運転免許を取得できていた外国人材について、試験の難易度上昇により合格までに時間がかかるケースが増えることが想定されます。その結果、入社時期の遅れや、即戦力としての配置が難しくなるなど、人材確保の計画に影響が出る可能性があります。

また、合格率の低下により、再受験に伴う時間的・経済的負担が増加するため、企業側にも教育支援や生活サポートの強化が求められる場面が増えると考えられます。特に、日本の交通ルールや運転マナーに関する事前研修、日本語での交通用語の理解支援など、受入体制の整備がこれまで以上に重要になります。

一方で、試験の厳格化は安全性の向上という観点ではプラスに働く側面もあります。運送業界においても、より高い運転知識と技能を備えた人材の確保につながることが期待されています。

今後は、制度の動向を踏まえながら、採用スケジュールの見直しや教育体制の強化など、外国人ドライバーの受入れを前提とした中長期的な人材戦略の構築が重要になると考えられます。